日本耐震診断協会で耐震改修ができます

旧耐震基準により設計・建築された建築物の所有者は、その建築物がしっかりと耐震性を有しているのかを現在の新耐震基準に照らして把握する必要があります。

一般財団法人日本耐震判断協会では、建築基準法に定められている耐震基準を元に診断レベルを設定し、補強案などを組み立てて耐震改修工事について概算見積もりなども行っています。

例えば非木造の建築物の診断のレベルとして、1次診断においては耐震性を、柱および壁といった各断面積から診断します。

それに加え、2次診断では、内部の鉄筋がどのように建築物に影響しているかも加味した、より正確性の高い診断を行います。

2次診断を用いられるケースとして、学校をはじめとした公共施設が挙げられます。

3次診断では、柱および壁の断面積、鉄筋の具合の他、梁から受ける影響についても計算します。

保有水平耐力がその建物にどのくらいあるかという診断結果を導き出すことになるのです。

また、新耐震基準で建築されていても、老朽化を考慮に入れたアフターケアは不可欠だと言えます。